【現場の声】「家庭で支える前提」の訪問介護制度が、担い手を限界に追い込んでいる【前編】── 現場から見た制度の“抜け落ち”と提案

第一章　働くという事と福祉の現状

訪問介護の現場では、慢性的な人手不足と厳しい報酬体系の中で、ヘルパーたちが日々限界まで動いています。

訪問介護の多くは「家庭の事情で長時間で働けない人」が担っています。
子育て中、親の介護を抱えながら、時間をやりくりして、わずかな収入とやりがいで働いています。

私は、その現場を運営する立場にいます。
色々な制度の設計と現実との乖離を見ていきましょう。

第二章　家庭と仕事の両立

私の事業所には、子どもの通学時間にあわせて午前中だけ働くシングルマザーのヘルパーがいます。


また、親の介護があるためにフルタイムの仕事に就けず、訪問介護の1日1.2件の仕事に希望を託す方もいます。
1勤務が終わるごとに自宅に帰りたいヘルパーが一定数います。私も家庭の事情上、そうでした。

こうした方々に共通するのは、「生活のために働きたいけど、捻出する時間も体力も限られている」という現実です。


訪問介護の現場では、ヘルパー1人が複数の利用者宅を回り、短時間のサービスを積み重ねて日々を成り立たせています。

◯訪問介護の報酬として(事業者側として)

【そもそもの単価】

【何が理不尽か】

1. 大規模事業所による、訪問介護の施設的運営がある。
2. 訪問介護の施設的運営は利益率が高い(従来の訪問事業よりは)。
3. それに基づいて報酬削減が決まった。

従来の訪問介護事業は移動費が出ない。
「特に過酷な状況にある」と指摘しています。

【処遇改善加算】

処遇改善加算とは、介護職員の給与を補助するため、一定の条件を満たす事業所に支給される制度です。


制度上、「処遇改善加算」や「ベースアップ加算」などの仕組みによって、収入の底上げは図られており、実際にヘルパー個人の給与にも反映されています。

ただし加算は、事業者側が毎年申請しないともらえません。

介護職の待遇を改善させようとすればするほど、
処遇改善加算に関する事務作業や環境整備にかかる時間や費用、
加算額以上の職員への支給等、これらすべてを事情者が負担しています。

【加算の具体的な内容】

そもそも根本的な課題は「報酬が上がっても、それが実質的な“手取り”として残りにくい社会的構造」にあります。

◯ヘルパー(労働者側として)

訪問介護の多くは「家庭の事情で長時間で働けない人」が担っていますが、必ずしもそうとは言えません。
訪問介護のヘルパー側には、大きく分けて2種類のタイプの職員がいます。

1. 家庭の事情等で、1勤務毎に自宅に帰りたいヘルパー
2. 訪問介護という仕事が好きなヘルパー
3. その他

1.のヘルパーは各事情に合わせて仕事の調整をしています。
訪問介護のように、誰にも気を遣わず、毎日数時間でも自宅へ帰れる可能性がある仕事。
この様な仕事はあまり無いように思います。

2.のヘルパーの問題点は、介護というより社会の構造の問題。
処遇改善等で額面の給与は上がっているが、
一般の職種と同じように「130万円の扶養控除」や「社会保険の壁」など、
働き方を制約する制度的な壁に当たっています。

人材不足と言われる介護業界ですが、この仕事が天職だという方もいます。

しかし、そんな中、2.のように、介護業界そのものよりも日本社会の構造が「もっと働きたい」という人に対して、それを制度が阻んでいる現実があるのです。

誰かの暮らしを守るために、なぜ自分の暮らしはこんなにも不安定なのか――

どうしてこんなに手取りが低くなるのか――

そう感じながら働く人は少なくありません。

次回
【現場の声】「家庭で支える前提」の訪問介護制度が、担い手を限界に追い込んでいる【中編】
・第三章　福祉事業者と福祉職員からみた制度の問題点

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